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トラック売却時の税金とリサイクル料金

手続き最終確認日:2026年11月18日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

トラックを手放すとき、税金やリサイクル料金がどうなるかは、売る(名義変更)か廃車にする(抹消)かで変わります。東京都主税局・国税庁・自治体の案内をもとに整理します。

【税金・会計についての注意】この記事は一般的な仕組みの解説です。個別の計算や申告は、顧問の税理士や税務署に確認してください。

自動車税(種別割)

東京都主税局「自動車税」の案内より。他の道府県の扱いはそれぞれの税事務所で確認してください。

自動車重量税の還付

自動車重量税は、条件を満たすと還付を受けられます(国税庁 No.7193)。

  1. 使用済自動車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、解体を理由とする永久抹消登録申請書または解体届出書を運輸支局などに出すのと同時に、還付の申請をすること
  2. 車検の残りの期間が1か月以上あること

運輸支局の案内では、抹消登録をした自動車すべてが還付の対象になるわけではないとされています。売却(名義変更)の場合は、この還付の対象ではありません。

リサイクル料金

浜松市「自動車リサイクル法の料金について」より。

売る前に確かめること

売り方の違いはトラックの買取・下取り・輸出向けの違い、帳簿の処理は売却益・売却損にまとめています。

売る場合と廃車にする場合の比較

項目売る(名義変更)廃車(解体して永久抹消)
自動車税4月1日の所有者にその年度分が全額かかる4月から抹消の月までの月数で課税
自動車重量税還付の対象ではない車検の残り1か月以上などの条件で還付の対象
リサイクル料金新しい所有者から預託金相当額を受け取る預託済みの料金が解体などに使われる

東京都主税局・国税庁・自治体の案内をもとに編集部が整理しました。都道府県によって扱いが異なる場合があります。

値段が付くトラックなら売るほうが手元に残ることが多く、値段が付かない場合は、廃車にして重量税の還付の条件に当たるかを確かめる、という順番で考えると整理しやすくなります(編集部の整理)。

営業用と自家用で税額が違う

東京都主税局の案内では、トラックの自動車税は用途と最大積載量で決まり、例えば乗車定員3人以下で最大積載量1トン以下の場合、営業用は6,500円、自家用は8,000円です。8トンを超える分は、1トンごとに金額が加算されます。売る車両の税額は、納税通知書で確かめておきましょう。

よくある質問

Q. 輸出向けに売った場合の重量税はどうなりますか。
A. 輸出の場合の扱いは、このサイトではまだ公的な資料で確認できていません。手続きを任せる業者と、運輸支局に確認してください。

Q. リサイクル券をなくした場合は。
A. 預託の状況は、手続きを任せる業者に調べてもらえる場合があります。査定のときに伝えておきましょう。

Q. 月の途中で抹消したら、その月の分はかかりますか。
A. 東京都主税局の案内では、4月から抹消登録の月までの月数で課税されるとされています。細かい扱いは都道府県の税事務所に確認してください。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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