中古トラックの耐用年数の計算(簡便法)
トラックを入れ替えるとき、売るだけでなく中古のトラックを買うこともあります。中古で買った車両は、新車と同じ耐用年数ではなく、国税庁の「簡便法」で年数を出せる場合があります。タックスアンサーNo.5404をもとに整理します。
今の買取額の目安と修理の見積りを入れると、乗り続けるのにかかる分が概算で分かります。
売り時を計算する【税金・会計についての注意】この記事は一般的な仕組みの解説です。個別の計算や申告は、顧問の税理士や税務署に確認してください。
簡便法の計算式
使える期間を見積もるのが難しい中古資産は、次の式で耐用年数を出せます。
| 中古資産の状態 | 計算式 |
|---|---|
| 法定耐用年数をすべて過ぎている | 法定耐用年数 × 20% |
| 法定耐用年数の一部を過ぎている | (法定耐用年数 − 過ぎた年数)+ 過ぎた年数 × 20% |
- 計算した年数に1年未満の端数があるときは、切り捨てます
- 切り捨てた年数が2年未満なら、2年にします
トラックでの計算例
運送事業用の4トントラック(法定耐用年数4年)を、初度登録から3年たった時点で買った場合:(4−3)+3×20%=1.6年 → 端数を切り捨てて1年 → 2年未満なので2年になります。
初度登録から8年たった同じ区分のトラックなら、法定耐用年数をすべて過ぎているので、4×20%=0.8年 → 2年です。一般用のトラック(その他のもの、5年)で6年たったものなら、5×20%=1年 → 2年になります。
法定耐用年数の区分はトラックの法定耐用年数を参照してください。計算は簡便法の式どおりの例です。
簡便法を使えない場合
- 事業に使うために支出した改良などの費用(資本的支出)が、取得価額の50%を超える場合は、簡便法は使えず、法定耐用年数によります(国税庁の注記では、再取得価額の50%を超える場合という書き方もあるため、該当しそうなときは原文と専門家に確認してください)
- 耐用年数は、その資産を事業に使い始めた事業年度に見積もります。その年度に見積もらなかった場合、後の年度で見積もることはできません
売る側にとっての意味
中古トラックは、買う側にとって短い年数で費用にできる場合があることが、買取の需要の一つの背景になっていると考えられます(編集部の推測)。ただし、実際の買取額は車両の状態と相場で決まるので、税の仕組みだけで値段が決まるわけではありません。
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早見表(簡便法で出した年数)
初度登録からの経過年数ごとに、簡便法の式で出した耐用年数です。経過年数は満年数で計算しています。
| 区分(法定耐用年数) | 1年経過 | 2年経過 | 3年経過 | 4年経過 | 5年経過 | 6年経過 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 運送事業用 小型車(積載量2トン以下)(3年) | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 |
| 運送事業用 その他(4年) | 3年 | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 |
| 一般用 ダンプ式(4年) | 3年 | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 |
| 一般用 その他の貨物自動車(5年) | 4年 | 3年 | 2年 | 2年 | 2年 | 2年 |
編集部が国税庁の式で計算した例です。経過年数の数え方(月単位の扱い)や、資本的支出がある場合は原文と専門家に確認してください。
表のとおり、トラックは法定耐用年数がもともと短いため、中古で買うと多くの場合2年になります。2年で費用にできる点が、中古トラックの特徴の一つです。
買い替えで中古を選ぶときの確かめ方
- 車検証の初度登録年月から、経過年数を数える
- 買う予定の車両の用途(運送事業用か一般用か)で、法定耐用年数の区分を決める
- 改良や架装の載せ替えなど、大きな支出を予定しているなら、簡便法が使えるかを専門家に確かめる
よくある質問
Q. 簡便法は使わなければいけませんか。
A. 使える期間を見積もるのが難しい場合に使える方法です。扱いは会社の状況で変わるので、顧問の税理士などに確認してください。
Q. 過ぎた年数はどこで確かめますか。
A. 車検証の初度登録年月が目安になります。月単位の扱いなど細かい点は原文で確認してください。
出典・参考にした公式情報
- 国税庁 タックスアンサー No.5404「中古資産の耐用年数」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm - 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
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