【PR】本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
トラック売却ノート中古トラックを売るか迷う運送事業者のための判断ガイド
トップ > 解説記事 > 手続き

廃業・縮小でトラックを手放すとき

手続き最終確認日:2026年11月18日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

ドライバーの確保や荷主の事情で、事業を縮小したり、やめたりするときは、トラックを何台か、まとめて手放すことになります。この記事では、慌てずに進めるための順番と、確かめる点を整理します。

自分の数字で比べる

今の買取額の目安と修理の見積りを入れると、乗り続けるのにかかる分が概算で分かります。

売り時を計算する

進める順番(一般的な例)

  1. 手放す車両を決める:残す車両と、手放す車両を分ける。リース・割賦の残りがある車両は、所有者(車検証の所有者欄)を確かめる
  2. 帳簿の価値を確かめる:固定資産台帳で簿価を確かめ、売却益・売却損の見当をつける(売却益・売却損)
  3. 査定を頼む:車両ごとの情報をそろえ、2社以上で比べる(査定の前にそろえる情報)
  4. 届出を確かめる:事業用自動車の数の変更、事業をやめる場合は廃止の届出の様式もあります(緑ナンバー車を手放すときの手続き)
  5. 引き渡しと入金:引き渡しの日程、名義変更・抹消の完了の確認、入金の日を決める

時期で気をつけたいこと

まとめて売るときに確かめること

確かめること理由
全台まとめて見てもらえるか1台ずつ別の業者だと、日程や手続きが増える
車両ごとの査定額の内訳まとめた金額だけだと、どの車両がいくらか分からない
値段が付かない車両の扱い解体(廃車)の手配や、重量税の還付の条件(車検の残り1か月以上など)を確かめる
引き渡しの日程最後の運行の日と合わせる

相談できる先

1台ずつの判断にも使える

すぐにやめるわけではなく、台数を少しずつ減らす場合は、車両ごとに「今売るか、もう少し乗るか」を比べると判断しやすくなります。今売るか、乗り続けるかの比較で、車両ごとに試せます。

リースや割賦が残っている車両

車検証の所有者がリース会社や販売会社になっている車両は、自分の判断だけでは売れません。リースの場合は中途解約の条件、割賦の場合は残りの支払いを一括で払うかなど、所有者との手続きが先になります。契約書を確かめ、所有者に連絡しておきましょう(編集部の整理)。

関係者への連絡の順番(例)

  1. 顧問の税理士など(売る時期と帳簿の処理)
  2. リース会社・販売会社(所有者が自社でない車両)
  3. 荷主(運べる量や日程が変わる場合)
  4. ドライバー(担当車両の変更や最後の運行日)
  5. 保険会社(解約・入替え)

順番は一般的な例です。事業の状況に合わせて調整してください。

値段が付かない車両があったら

まとめて売るとき、一部の車両に値段が付かないことがあります。その場合は、解体(廃車)にして、自動車重量税の還付の条件に当たるかを確かめましょう。国税庁の案内では、解体を理由とする永久抹消登録の申請と同時に還付を申請し、車検の残りが1か月以上あることが条件です。車検の残りがある車両は、早めに判断すると還付の対象になる可能性があります。

よくある質問

Q. 古い車両から手放すべきですか。
A. 一概には言えません。修理費が多くかかっている車両、買取額が下がりやすい車両、稼ぎの少ない車両など、車両ごとに数字で比べるのがおすすめです(トラックの売り時は数字で考える)。

Q. 事業をやめるとき、トラックは先に売るべきですか。
A. 最後の運行の日と、届出・引き渡しの日程の順番によります。荷主との契約が終わる日を先に決め、そこから逆算して査定と引き渡しの日を決めると進めやすくなります(編集部の整理)。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

関連記事

その他の記事